(ブルームバーグ): 日本の通貨当局が1年半ぶりに円買い介入を実施した可能性が高まる中、市場では早くもその効果について懐疑的な見方が広がっている。東京市場が祝日だった4月29日、流動性が低い中で円相場は34年ぶりの1ドル=160円台から154円台まで急反発したが、わずか1日余りで157円後半と半値以上戻している。今回の円買い介入の規模は5兆円超とも推計されており、2022年9~10月にかけて3回実施された円買い介入のうち過去最大だった2回目の約5兆6000億円と比較しても遜色ない規模だったとみられる。
もっとも、外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は「商いがそれほどなかったはずのマーケットで5兆円規模の金額が投入されたにもかかわらず、5円ちょっとの円の押し上げで、すぐ半分以上戻してしまった」と指摘し、2年前の介入と比べて「コストパフォーマンスはあまり良くなかった印象」と言う。
円安は輸入物価の上昇を通じて家計や企業を圧迫する。産業界からは過度な円安を懸念する声が出ているが、米国の利下げが遠のき、日本銀行が追加利上げを急がない中、円安・ドル高の流れを変えるのは難しい。通貨当局は今後も苦戦を強いられる可能性が高い。
ソニーフィナンシャルグループの森本淳太郎シニアアナリストは、日米の実質金利差との関係から見た円の対ドル相場は足元で154円程度が適正水準だとし、「これ以上、円を押し上げる力は介入にはない」と分析。目先の相場は米国経済の動向次第とみる。
(後略)
引用元: ・29日の円買い介入?効果に疑問の声 ←結局米国次第だよね今の状況って [156193805]
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